電力の供給のボトルネックが悪性のインフレを起こし、経済成長が6％と過去9年で最低であったのに対し、消費者物価指数は１０．５％の上昇とのこと。シン首相は4000億ドル(40兆円)の電力開発の投資計画を推進し、インフラの整備を急ぐとのこと。40兆円!!巨大市場が出現。

なかなかファンキーなことになっておりますな。それもこれも、ヒンドゥーの八百万の神々の立ち位置が間違っていたのであーる、ということでしょうか。この世で起こったことは、この世の人に分かるように原因究明を図っていただきたいものです。

この夏のモンスーンが、2年前の干ばつ時のような作物の値上がりが起これば、物価もインフレを起こし更に経済、社会にダメージを受けるとのこと。

異常気象が世界各国で起これば、戦に巻き込まれる可能性も高くなってくる。備えあれば、憂いなしということか。

日本生命がインドでのアフターサービスを提供する。インド大手保険会社のReliance Life Insuranceを戦略的パートナーとして、26％の株式を保有して、サービスを提供するとのこと。

ムンバイの評論家によると、「今回の暴動は、金銭的な面よりも、人道的、心理的な面が大きく作用している。」とのこと。

NEWSWEEK紙による、金銭面での待遇を見過ごすことはできないと思う。この3面に関して徹底的に調査をして、対処策を考えて欲しい。

二ヶ月ほど工場閉鎖は続くとのことで、その間の損失は小さなものではない。

物価の上昇率が5年で50％であったのに対して、収入の増加はわずかに5.５％、しかも会社の収益は2200％上昇していたとのこと。3000人もの人が暴動を起こした背景には、カーストとか以前にこれが大きな要因だったのだろうと思う。

ハードシップ手当をもらって3年でこちらに来ている日本人と現地のインド人の労働者との感覚のギャップは、分かり合うには大きすぎるのかもしれない。

特にIT企業は案件が決まるとすぐに行かなければならないが、ビザがおりないと仕事にならないとのこと。でも、12億人もいたら簡単には出せない、というのも事実かも。

不良債権を削減し、優良再建を増やして増益とのこと。やはり内需主導型の産業は、世界経済の影響を受けにくい。

マクロ経済の問題と投資の原則に関して、シン首相は各企業の代表者や経済人と意見交換会を行う。新しい政策によって、インドの成長の鍵を作る目論見。

・米国インド大使　 Nancy J Powell

インドは成長を取り戻すために、小売への外資参入を認めるべき

・Vodafone CEO Vittorio Colao

インドで問題になっている税制の問題を取り扱うべき。

・Multi Commodity Exchangeは4%増益

・Kenichi Watanabe, CEO of Japan's Nomura Holdings

インサイダー情報を漏洩した責任を取って渡辺氏辞任。

・SBI、Drassに初めてATMを導入

・Deutsche Securities、SKSのマイクロファイナンスの株式取得

スズキの会長は、更に10人の日本人を現地に送って、工場の再稼働を行うとのこと。売り上げは11％低下し、利益も30％低下し、株価も下がって、まさに踏んだり蹴ったりの状態の中で、工場を再建を行う。